６日付の上海証券報によると、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、初回住宅購入者の頭金比率を現行の最低３０％から５０％に引き上げる計画はないと表明し、一部のメディア報道を否定した。
銀監会は、初回住宅購入者の頭金比率は最低３０％、２軒目購入者の頭金比率は６０％で変更はないとしている。また住宅ローン金利は指標金利の１．１倍に設定されているとした。
中国は北京と上海で、住宅購入規制や不動産税、頭金比率の引き上げなど一連の不動産市場抑制策を打ち出している。これまでのところ、３６都市が住宅購入規制を導入している。
ただ、こうした措置にもかかわらず、高止まりする住宅価格の抑制に向けた政府の取り組みは難航している。北京、上海など主要都市の不動産価格は高止まりしており、一部のアナリストは、所得の増加、投機、住宅不足が背景にあると指摘している
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