金融庁は、預金保険機構が全額出資する整理回収機構（ＲＣＣ）に
、破綻した金融機関から預金や債権を引き受けて事業を継続する
「承継銀行」機能を追加することを決めた。
預金保険法の改正案を３月に国会に提出する。また、暴力団など
反社会的勢力が関係する債権を金融機関から買い取り、回収できる
権限もＲＣＣに与える。
ＲＣＣが今年１２月をメドに、主要業務のひとつだった
住宅金融専門会社（住専）の債権の回収を完了することに伴い、
あらためて役割を見直す。
承継銀行は金融機関が破綻した場合、より柔軟で効率的な
破綻処理を行うため、最終的な受け皿が出てくるまでの“橋渡し”
の役割を担う。これまでは預金保険機構がＲＣＣと別に承継銀行を
新たに設立する必要があるうえ、存続期間も最大３年と決まっており
、コストや手間がかかり、使い勝手が悪かった。
期限をなくしてＲＣＣに機能を追加することで、承継銀行を設立
しなくてもいいようになり、破綻が断続的に起きた場合なども対応
できるようになる
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