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スペインのサンタマリア副首相は24日、ユーロ圏諸国と全面支援について協議している事実はないと言明した。

副首相は定例閣議後の会見で、欧州委員会は銀行支援以外にスペインと協議は行っていないとの立場を示したとし、「協議は行われていない。欧州委員会の見解をここで確認する」と述べた
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アメリカの失業率はゆるやかに回復してきたとはいえ、未だに8.2%である。株価の回復ほどには、アメリカ人の生活実感は全く回復していないのである。GoogleやAppleなど、アメリカのグローバル企業は確かに強いが、アメリカの庶民の生活はそれほど潤ってはいない。そういった不満は最近のウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)デモで端的に現れている。今後もアメリカ人の生活はしばらくガマンが続くだろう。なぜならば、まだアメリカ人は借金漬けで、その返済にしばらくは追われるだろうからだ。

http://livedoor.blogimg.jp/kazu_fujisawa/imgs/b/0/b0ffb8c5.png
出所: THE BIG PICTURE

アメリカ人の借金好きは有名だ。平均するとひとり5枚のクレジットカードを持っている国民だ。4人家族でクレジットカード20枚。筆者も含めて、日本人の多くはAmazonなどの通販を利用したり、メルマガを買ったりと、電子決済の手段としてクレジットカードを使っている。だから毎回一括払いだし、一括払い以外はカード会社を儲けさせるだけで何の得にもならない。しかしアメリカ人はクレジットカードをその文字通りの意味で使っているのだ。すなわち、今金がないけど、来月には金が入るから、今借金してモノやサービスを買おう、という意味で使っているのだ。これがアメリカ人の発想なのである。そして、住宅バブルがはじける2008年頃まで、アメリカ人は住宅ローン(mortgage) を組んでばんばん家を買っていたのだ。

このようにアメリカの家計は借金を膨らませ続け、2008年のピークには12兆ドルに達していた。これは一人当たり約500万円で、一家4人で2000万円だ。バブルがはじけて、アメリカ人が借金して買った住宅などの価値は暴落し、借金だけがそのまま残った。2008年のバブル崩壊から現在まで、こうしてアメリカ人は借金の返済に追われている。上の図では一世帯当たりの借金額を世帯収入で割ったものがプロットされているが、これがバブル前の健全な数値まで回帰していく、つまり身の丈にあった借金の額にするためには、まだ、数年を費やすだろう。つまり、アメリカ人は収入をまだまだ消費ではなく、借金の返済に当てなければいけないのだ。それゆえに、アメリカの生活実感として景気回復が感じられるのはまだ先になろう。

日本も1990年代初頭に、巨大な土地バブルが崩壊し、土地を担保に膨大な資金を貸し出していた日本の銀行は、不良債権に苦しみ続けた。日本の銀行のバランスシートは劣化し、企業や個人に貸し出す余力がなくなった。銀行の不良債権問題は、金融システム全体の足枷となり、日本に失われた10年をもたらした。

アメリカの巨大なバブルの崩壊は、金融機関の不良債権のみならず、個人のバランスシートを大きく痛めることになった。つまり個人のバランスシートの右側には依然として身の丈に合わない借金があるにもかかわらず、左側の住宅などの価値が暴落してしまったのだ。日本の銀行の不良債権が失われた10年を導いたように、アメリカ人の借金がアメリカ経済の10年を失わせるかもしれない。

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急低下する欧米の長期金利とは裏腹に日本の指標10年債利回りの低下ピッチが鈍ってきた。菅内閣に対する不信任案の成否や、東日本大震災の復旧・復興対策の本丸と位置付けられている追加補正論議を巡り、政局が行き詰まりかねない

 専門家の間では、単月の国債償還額が供給額をはるかに上回る「6月の特殊事情」を後ろ盾にした強気見通しがコンセンサスとなっているが、その一方で長期債需給には暗雲も垂れ込めている。

 長期金利の指標10年債利回りが節目の1.1%を前に足踏みしている。

 日本相互証券によると、5月6日に年初来高値となる1.135%を付けてからは、おおむね1.1%台前半で推移。このため、財務省が6月1日に入札する新発10年国債(315回債、2021年6月20日償還)は、投資判断の目安となる表面利率が年1.2%と、むしろ前回債より0.1%の引き上げが濃厚だ。

 海外金利をめぐっては、米国でデットシーリング(債務の上限)が米金利低下の原動力となり、節目の3%をうかがう展開となる一方、欧州ではポルトガルやギリシャなどの債務問題が質への逃避を加速させ、ドイツ国債は3%を割り込んだ。

 ビー・エヌ・ピー・パリバ証券東京支店の島本幸治・投資調査部長は「震災のダメージが広がる中で世界的にみても景気減速が明らかになっており、内外先進国の国債市場に追い風が吹いている」と話す。

 それにも関わらず、長期金利の低下ピッチが鈍っている背景に「ゆうちょ銀行などの大口投資家が鳴りを潜めている」(市場筋)ことがある。

 銀行などの金融機関が国債投資にどのタイミングでいくら配分するかは、年度当初に決めるのが一般的だ。政府が3月13日に今回の地震災害を「激甚災害」に指定し、災害復旧に向けた財政支援に全力を挙げることを決めた時点では、『4月の1次補正編成は国債市場に影響しないが、2次補正の全容が固まる6月にかけては財政不安が広がりやすい』との予想が多かった。

 財政不安の広がりは、より償還期間の長い国債利回りの上昇を促す。このため、「6月の金利上昇局面が絶好の買い場との読みが、国債投資を先送りさせていた」(前出の市場筋)という。

 しかし、6月22日までの国会会期中に当初、想定していた2次補正論議が決着するのかどうかはっきりせず、「8月の臨時国会に先送りされるのか、野党の批判をかわす狙いで今会期中に小ぶりの『1.5次補正』が編成されるのか」と憶測が巡る状況に陥っており、「運用計画を見直さなければ新発10年国債には手が出せず、オフ・ザ・ラン(既発債)や、価格変動リスクの小さい2年物や5年物などの中期国債での運用にとどめているのでは」(在京の外銀関係者)という。

 財務省によると、ことし6月に償還を迎える利付国債は約21兆円に上る。月次の発行額(約10兆円)をはるかに上回るため、市場では「債券需給が引き締まり、国債利回りは低下しやすい」(国内証券)と楽観する声が多い。

 しかし、償還国債の3分の1を占める約7兆円は、日銀が金利正常化に軸足を移した06年発行の5年物国債となっており、「(当時の5年国債の表面利率が0.8%から1.5%だったことを踏まえると)代替投資を図るにも、デュレーションリスクを取ってまで利率1.2%以下の10年国債に投資するインセンティブは働きにくい」(前出の市場筋)との声もくすぶる。

 市場には「今回の震災は、直接的には金利低下圧力の高まりと金利上昇タイミングの後ずれを招いた。現時点では中期的な金利見通しや投資行動を変更していないが、今後、政治・経済両面から、投資環境が大きく変化する可能性がある」(プルデンシャル・インベスト・マネジメント・ジャパンの坂口憲治・投資運用本部長)との声もあり、政局の長期化は金融機関の債券収益に暗い影を落としそうだ。

 (ロイターニュース 山口貴也;編集 伊賀大記)

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6日付の上海証券報によると、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は、初回住宅購入者の頭金比率を現行の最低30%から50%に引き上げる計画はないと表明し、一部のメディア報道を否定した。

 銀監会は、初回住宅購入者の頭金比率は最低30%、2軒目購入者の頭金比率は60%で変更はないとしている。また住宅ローン金利は指標金利の1.1倍に設定されているとした。

 中国は北京と上海で、住宅購入規制や不動産税、頭金比率の引き上げなど一連の不動産市場抑制策を打ち出している。これまでのところ、36都市が住宅購入規制を導入している。

 ただ、こうした措置にもかかわらず、高止まりする住宅価格の抑制に向けた政府の取り組みは難航している。北京、上海など主要都市の不動産価格は高止まりしており、一部のアナリストは、所得の増加、投機、住宅不足が背景にあると指摘している

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中国国家外為管理局(SAFE)は、インフレの抑制に向け、中国は人民元の柔軟性を拡大し、資本勘定を徐々に開放することなどを通じて外貨準備の伸びを抑制する必要があるとの見解を示した。

 SAFEの国際決済部門責任者であるGuan Tao氏が、中国人民銀行(中央銀行)発行の「中国金融」誌で述べた。

 人民元の大幅な上昇に対しては慎重な姿勢を示した。

 同氏は「外貨準備の伸びを抑制できなければ、消費者物価や不動産価格を抑制するわれわれの取り組みが大きく損なわれるだろう」と指摘。

 「不動産価格を抑制できたとしても、流動性が他の市場にシフトし、別の資産バブルが形成されるのを防ぐことはできない」と述べた。

 第1・四半期の中国の外貨準備は2000億ドル近く増加し、3兆ドル超となった。同期間の中国の貿易収支が10億2000万ドルの赤字だったことを踏まえると、外貨準備の急増は大量の資本流入を反映している可能性がある。

 同氏は、外貨準備の持続的な増加がインフレ圧力の高まりにつながっていると指摘した。

 また、人民元の柔軟性拡大は、経済のバランスを再調整し、一方的な人民元上昇をめぐる思惑を後退させることに寄与するとの見方を示した。その上で、中国の経常黒字が縮小していることを踏まえると、元の大幅な上昇は根拠がないと言明した

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